人権作文のテーマとしては、女性差別がよく扱われます。
日本においては、過去に参政権が女性に与えられないなどの男尊女卑がありました。
女性の地位は現在では向上していますが、古くからの女性差別が根強くあります。
例えば、女性に対するセクハラ発言、女子学生の就職差別、会社での女性差別など、女性差別のケースはいろいろあります。
ここでは、人権作文のテーマとしてよく扱われる女性差別についてご紹介します。
日本における女性差別
ここでは、日本における女性差別についてご紹介します。
女性差別が根強いジャンル
内閣府が行った「男女共同参画社会に関する世論調査」では、ジャンルごとに男女の地位の平等感に関して調べています。
それぞれのジャンルにおいて、男女格差の違った実態がはっきりしました。
男性が優遇という回答は、政治と社会通念・慣習・しきたりにおいて7割をオーバーし、職場において5割をオーバーしました。
それぞれの国の議会における2018年の女性進出についての報告書をみれば、日本はいまだに政治への女性参画が進んでいなく、193ヵ国で165位になっています。
なお、それぞれのジャンルにおいて、男性が優遇という回答は次のようになっています。
第1位は政治で約74%
第2位は社会通念・慣習・しきたりで約70%
第3位は職場で約57%
第4位は法律・制度で約45%
第5位は家庭生活で約43%
第6位は地域活動の自治会・PTAなどで約34%
第7位は学校教育で約16%
家庭、職場における女性差別
男女格差が生活の中で大きいというシーンは、次のようになっています。
第1位は管理職への登用
第2位は育児に対する役目
第3位は職場での役目
第4位は家庭での役目
第5位は給与レベル
職場での女性差別としては、待遇・給与の格差、セクハラなどが挙げられます。
会社の中には、女性の社員に男性と同じ業務をさせたり、お茶くみや掃除などだけをさせたりするところもまだあります。
また、日本では女性の管理職が多くないことも課題としてあります。
市場調査のメディアが実施した調査によれば、男女格差が生活において大きいと思うシーンとしては管理職への登用がトップになっています。
女性差別によって炎上したケース
過去に、自民党の県会議員の決起集会において、その当時の厚生労働大臣が産む機械と女性のことを発言しました。
世の中やマスコミから、女性を差別した発言として批判されました。
また、元の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の担当大臣が、参院議員のパーティーで女性は3人程度の子供を産むようにお願いしたいと発言しました。
経済面で子供を産めない女性や身体面で子供を産めない女性から、相次いで批判されました。
女性差別のキーワード
女性差別のキーワードとしては、次のようなものがあります。
男尊女卑は、女性の権利を軽くみて、男性の権利を重くみることです。
性別役割分業は、女性は家事、男性は仕事というように、性別によって違いが仕事や役目にあることです。
ワンオペは、仕事・育児・家事を一人で行う必要がある状態のことです。
主として、母親の女性をいうときが多くあります。
売りが女性の性になっている企業広告も多くあります。
過去には、ターゲット層が女性客であるショッピングセンターのルミネーションにおいて、女性の社内における位置づけを職場の華というような宣伝を行って話題になりました。
世界における女性差別
世界中で、ネグレクトやセクハラなど、女性差別を改善する動きが起きています。
ここでは、世界における女性差別についてご紹介します。
インドの女性差別
インドの女性差別は、現在でも宗教的な問題もあって根強いものがあります。
例えば、インドでは男児が好まれるため、女児ということのみでネグレクトに遭って、24万人も年間に死亡しているというような調査データも発表されました。
しかも、2019年には女人禁制のヒンドゥー教のお寺に女性が入ることを巡る対立から衝突が住民同士で発生して、多くの人が死傷する事件もありました。
me too運動
me too運動は「私も」という意味の運動ですが、性的暴行やセクハラを受けた女性が、被害に遭った経験を告白するときに使用するSNS用語です。
2007年からアメリカの市民活動家が性暴力の被害に遭った女性を支援する草の根活動の標語にしたことからスタートし、ニューヨークタイムズが2017年に映画の有名なプロデューサーの性的虐待の疑いを載せたことによって、被害を同じように受けた女性の告発が拡大しました。
被害に遭った女性に対してアメリカの女優が「#me too」と呼びかけたために、一般人も有名人も呼応してme too運動になりました。
セクハラを告発する世界的な運動になりました。